リスクウォッチャー軒猿

このままこのブログも閉鎖しようと思っていましたが、やはりtwitterの140文字だけでは発信しきれないので、ブログも復活させることにした。


思考停止

西松建設事件で小沢氏の秘書が逮捕されて以来、元検察官でコンプライアンス専門家の郷原信郎氏の「思考停止」という言葉が浸透した。
同氏の言う「組織の思考停止」は企業独特のものと思っていたが、そうではないことにつくづく思い至った。

実際、日本全土がこの思考停止状態に覆われている。
マスメディアの洗脳やらCIAの思惑やらを大きく越えて・・・

洗脳するということは、そこには明確な「意志」が働いている。
しかし、思考停止状態に明確な「意志」はない。

思考停止状態で人を行動に向かわせるもの。
それは「空気」である。

それぞれの人間がそれぞれの環境や立場で、自分の周辺にある「空気」を読んで行動する。
そんなふわふわした状態が日本全土を覆っているように感じられる。


TPPに見る個人と組織の意志と行動の違い

次の動画は、新党日本の田中康夫代表が経産省の官僚とTPPについて論じている動画ですが、ここに登場する経産省の官僚は、明らかにTPPの危険性に気づき、TPPに対して反対の立場です。
また、他の経産省の官僚も反対の立場の人もけっこう居ると思われます。
個人的には多くの官僚がTPPの」危険性について認識しているのではないでしょうか。

"TPP"が日本を潰す！11/01/29
http://www.youtube.com/watch?v=nmf8Ki4aeQw&feature=relmfu

しかしながら、経産省という組織の行動は何故か官僚達の認識がうまく反映されない。

ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円　政府が見解（ASAHI.COM)
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html

実は、経産省はTPP参加で10兆円強の利があると主張していたが、農水省が7兆円強の損失と発表し、結局内閣府が間を取って2．7兆円としたようだ。


ブレーキの壊れた組織

上記のように経産省官僚個人ではTPPの危険性を認識している。
しかし経産省組織としては反対の方向に舵をきっている。
何故このようなことが起こるのか？

経産省の誰かの思惑で動いているのか？
そうではないだろう。

第2次大戦が終わってのち、ある将校が語った言葉がある。
確か、マスコミに戦争に突入したことに対して責任を問われた時、その将校はマスコミの記者に対して「だって、あなたたちも戦争に賛成して毎日煽っていたじゃないですか。」と・・・・

マスコミは、軍が戦争突入を決意したから「日本万歳」を合唱したのかもしれず、軍はマスコミの記事を世論と思い、国民に押された気分になり戦争に突入したかもしれず、国民は戦争の大義名分を信じ無邪気に「日本万歳」を唱え、戦地に赴いたかもしれず・・・・・・

妙な空気が日本全土を支配し、将校もマスコミも、どちらからともなく戦争突入を歓迎した。


過去と現在の一致

官僚達はTPPの危険性を認識し、参加について気持ちは反対している。
しかし、組織としては何故か推進に向かっている。
どこがどう狂っているのか・・・？

実際、TPPを推進している政治家は、実情を知らない人も多いように感じる。
TPP推進派の玄葉外務大臣は、「アジア太平洋の４０億人を日本の内需と考え、外に目を開いてＴＰＰで打って出ないと、子供や孫達に豊かさを引き継げない」といってTPPのメリットを伝えようとしたが、すかさず田中康夫代表に「玄葉さん！もう少し勉強してから喋ってはどうか！何処に４０億人が
いるのですか、アジアでのTPP加盟予定国はベトナム豪州などわずか６カ国！人口２億人弱！おかしい」と言われたそうである。


TPPとワンセットになった武器輸出緩和

実はこれがメインじゃないかと思える。
根拠はないのだが・・・探偵の直感というものか。

直感とは最も純粋な思考過程から導き出されたもので、その漠然としたイメージ情報をどう捉えるかで直感精度が変わる。
直感に従わず、酷い目に遭うこともしばしばあった。
直感に従ったほうが結果は良いことを経験として持っている。

その直感であるが、非常にやばい気がする。

ベトナムに武器輸出などすれば、中国やインドがどう思うことか・・・

結局は、アジアに勢力圏をなかなか築けないアメリカの焦りが、今回の飛び道具のようなTPP交渉なのではないか？
貿易を隠れ蓑に、アジアでの軍事力での影響を増加させる。
なかなか包囲できない中国包囲網を築くためのもののように思える。
そんなものに日本が手を貸す。

そんなことを考えていたら、昨年の尖閣諸島の事件もうなずけてきた。

とかく菅政権や現政権は中国が苦手だろう。
アメリカべったりで反中かと思えるぐらいに・・・
副島氏によると、尖閣諸島での事故にもアメリカがかんでいたらしい。


楽観的な民主党政治家達

恐らく、管制圏や現政権の人たちは、アメリカの作戦通りに事が運ぶと思っているのだろう。
しかし、等のアメリカは中国に対して楽観などしていないはずである。
1手打てば相手も1手打つ。
中国は遠いアメリカにではなく、アメリカの足がかりである日本に1手を打ってくる可能性の方が大きい。
そんなこと、素人考えでも思い浮かぶ発送だが、政府に入り情報の洪水に溺れると、まともな判断が出来なくなるようだ。
完全に思考停止しているとしか思えない。

昔の童話にあった「笛を吹いてネズミをおびき出し、川に誘い込み溺れさせる」ように、笛を吹かれて思考停止した催眠状態のまま、ふらふらとTPPに突き進んでいるようだ。


思考回復

ようやく国会議員の多数がTPP反対の行動に出始めた。
このギリギリの状況まで動かなかった議員は、利を見てのことだろうが・・・・・
それでも阻止に動き始めた。
願わくば「武器輸出三原則の見直し」も反対するよう願うばかり。

TPPの陰に隠れて「知らない間に決まっていた」なんてことになるのはよくあることだから。

 

10月11日連続ツイートより

思考停止1:思考停止というのは「客観性」を喪失した状態。自らの姿を自らの心で観ることを停止して、自らの行動の是非を「問わない」生き方。心の鏡に映った自分の姿が醜ければ、誰でも行いを改めるが、思考停止した者は、心の鏡を歪ませて、例え「餓鬼」のような自身の姿でも正しく心に映らない。

思考停止2:心が「平穏」であれば、心の鏡が歪むことはない。「平穏」ならざる状態にあるがために、心が乱れ、波打ち、心に映るものが歪んでしまう。何を見ても心は「真の姿」を捉えることが出来ない。「負」のスパイラルに陥ってしまった状態でもある。

思考停止3:何事もない状況であれば問題ないが、何事かプレッシャーを与えられていれば、己を律する強い「意志」がなければ、心を波立たせず穏やかな状態に保つことは難しい。物事の「真の姿」を捉えられなければ、当然、視野は狭まり、尚更物が見えなくなる。

思考停止4:人を思考停止に追いやれば、コントロールは容易くなる。不安、怒り、焦り、孤独、絶望など、負の感情を隆起させる状態を作り出すことで、視野は狭まり、心は乱れ、思考停止状態に落ち込む。あとはプレッシャーを与え、逃げ道を与えれば、その道に突き進んでゆく。

思考停止5:この国に現在立ちこめている「思考停止」の空気は、風のように未来へ流れている。決して明るくない未来へ向かおうとしている。様々に考えているようでも、思考の出発点が「負」の感情に支配された状態では、良い方向に向かうことは難しい。

思考停止6:いったん立ち止まり、静かに自分と周りを見渡して、負の感情から離脱した「客観性」を取りもどすことで、再び自己抑制が働き、自らの姿を捉え、自ら歩いている道を認識出来る。それを「心の鏡」に照らし合わせ、本来あるべき自分の姿、道を取りもどしたい。

思考停止7:何が幸せで、何が生き甲斐で、どれが本当の自分で、どれが本当の道なのか・・・なにものにも動かされず、不動の心でじっくり考えていきたいと思う。思考停止から脱し、自分の「真の姿」を捉えることで、本当の「生」を生きたいものだと思う。



応無所住 而生其心（おうむしょじゅう にしょうごしん）・・・沢庵宗純


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気がつけば、菅政権になってから、ブログの更新がぴたりと止まっていたことに気付く・・・
多分、気分がブルーで書く気力が出てこなかったのかもしれない。
しかし、再び心に灯がともった感じがするので、気分のままに書いてみた。


日本には今まで間違いなく見えない壁が立ちはだかっていた。
それは、この国の実情を多くの国民から隠すための「見えない壁」であったようだ。

昨年夏、政権交代が起こった。
多くの日本人は、単に政党が交代して、政治の手法が若干変わるとだけ思っていた人が多かったのではないかと思う。
しかし、諸外国の報道には「Revolution」という文字が使われていた。
文字通り「革命」である。

日本人の多くは、日本は「独立国」と捉えていた。
形式的にはそうに違いないが、諸外国はそう見ていなかったのではないか？

第２次大戦後、アメリカの統治下に置かれ、見えない部分にアメリカのコントロール装置が築かれていった。
それを冷徹に見ていた諸外国は、日本はアメリカの「属国」と捉えていたのかも知れない。
事実、それを裏付ける事柄が最近、どんどんと表に出てきている。
戦後、アメリカの諜報機関であるＣＩＡが活躍し、日本国内に様々な「見えない」統治装置を作っていった。

電通や日本テレビの創業者はＣＩＡの情報員であったと言われており、読売新聞などもそのように語られている。
また、最近ではＣＩＡへの情報提供者リストに、朝日新聞の幹部の名前が載っているなど、アメリカが今まで日本のメディアをコントロールしてきたと思われる事実が明るみに出てきている。

更に驚くことは、ＧＨＱの意向に沿って創られたのが、永年、日本の政界に君臨してきた自民党であること。

これらの事柄を前に、日本が「独立国」であったとは到底言えない。


しかし、昨年夏、政権交代が起きた。
アメリカの意向で創られ、アメリカの意向を尊重するようにコントロールされてきた自民党が、政権から外された。
先の情報を知った後に政権交代を見てみると、戦後のアメリカの「属国」から、「独立国」への一歩を踏み出したことが理解できる。
これは単なる政権交代ではなく、やはり諸外国が言うように「Revolution」なのだ。

しかし、革命政権はアメリカが作った装置に様々な攻撃に遭い、３ヶ月前に鳩山政権が膝を折った。
あの時、小沢氏は「今引き下がったら、２歩も３歩も後退することになる」と語ったそうである。
そして、次に誕生した菅政権。
この３ヶ月間の菅内閣の状況を見ていると、小沢氏が言った「２歩も３歩も引き下がることになる」という言葉が現実のものになったことが見て取れる。
まるで「自民党」と思える体質に変質しようとしているからだ。

このまま菅政権を継続したら、５歩も１０歩も押し返されて、来年春には土俵の外に投げ出されているだろうと思う。
だから小沢氏は、様々なリスクを抱えながらも代表選に出て、自らが総理となり、押し返された「革命」を再び進めようとしている。
それが痛いほどわかる人々の思いが、ネットを駆けめぐり大きな声となって、アメリカが残した装置であるメディアに対抗している。
そして、その思いが、街の立ち会い演説会での「小沢コール」となり、ネットの仮想世界と現実世界が重なった。

静かに始まった日本のビロード革命は、単なる一時的なものではなく、確かに大きなうねりとなっているように思う。
そして、ベルリンの壁が崩れたように、今、日本に立ちふさがっていた「見えない壁」が、壊されていく歴史的瞬間に立ち会っているのかもしれないと思った。


四十九年一酔夢　一期栄華一杯酒

小沢氏に一杯の酒をご馳走しよう・・・


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日本は世界的に見て「特異」な社会構造を持っており、そのなかでも、官僚と業界団体の密接な「融合」に近い関係は、世界の常識を覆した「驚異」でもありました。。
ソ連が崩壊し、ベルリンの壁が壊れたとき、世界の誰もが「公民の合体は不可能」という認識に至っていました。
しかし、その世界の常識を日本人は覆し、「思想」のない共産主義のようなシステムを構築して、俗に言われる「護送船団方式」というのがそれにあたります。

各種業界でカルテルのような「談合組織」を作り、官僚が「法」や「行政」を使って援護する。
カルテルに参加しない「新規参入」を認めず、カルテルの安定と成長を第一義にすることで、日本は驚異的な経済成長を見せました。
戦後の廃墟の中からの復興から今日に至るまでの日本では、このような「護送船団方式」は非常に有効な手段ともなっていました。

しかし、近年は経済も成熟し、拡大していくような成長は見込めない昨今では、この方式が逆に妨げとなってきています。
巨大なカルテルは柔軟性に乏しく、元々が変化を嫌うため、旧態然とした組織のままでいようと情勢に対して「抵抗」をするが、情勢に対応できていないため、組織は当然被害を被ることになります。
このとき、常にとばっちりを受け被害を被るのは、護送船団ピラミッドの末端にいる「中小零細企業」です。
町工場や現場作業者など、末端の企業や経営者が潰れることで、カルテルに及ぶ被害のクッションとなり、カルテルそのものは存続し続ける構造になっています。

最近はそれだけではクッションが足りないため、業界を超えて単なる「国民」をクッションとして、カルテルの存続を図ろうとしているのです。
それは、小泉政権下で如実に表れ、国民をさんざんクッションにしてきました。
その現実に辟易した国民が、昨年、政権交代という行動に出ましたが、官民合体したカルテルは、更に横の繋がりで巨大なカルテルとなり、徹底的な抵抗を続け、その結果、鳩山政権は志半ばで倒れてしまいました。

２番手の菅政権で巻き返しが出来るか。
そう思っていたら、なんと菅政権は既にカルテルに取り込まれているではありませんか・・・・・・

カルテルを守るため、法人税減税と消費税増税を掲げた菅政権は、護送船団を守るために、国民をクッションにしようとしているのは明らかです。
国民全てをクッションにすれば、薄く広いクッションでいい・・・ということで、消費税を薄く広く徴収し、法人税減税にあてがうということになります。
間違っても彼らは「財政再建」や「福祉」に消費税を投入することは、わずかでしかないでしょう。

昨今、「小さな政府」という言葉が出てきていますが、日本は世界の中でも希に見る「巨大な政府」と化しています。
官と民の境界が曖昧、というより官民合体した組織がまるで「政府」であるかのような現状です。

この「特異」な構造を変えない限り、国民が幸せを望むことは難しいでしょう。
「最大多数の最大幸福」を望むのが政治であるにもかかわらず、菅氏は「最小不幸社会の実現」と言いました。
この「最小不幸」とは被害を「最小に」ということで、一カ所に集中する「不幸」を国民全体に薄く広く伸ばして、「不幸」の強度を「最小」に押さえるということです。
この考えが「共生」に基づいて出ているのであれば良いのですが、管氏の言葉は明らかにカルテルの被害を「最小に」することを目的としているのは明らかです。

ソ連やベルリンの壁が壊れたように、日本の構造も限界に来ています。
しかし、組織は執拗に存続を図って時代の変化に抵抗しています。
日本はそろそろ壁を壊す時に来ています。
薄い不幸を採るのか、リスクを負っても幸福を目指すのか・・・・・・
今は壁の前。
しっかりと選択したいものです。


大道廃（すた）れて仁義あり　智慧出でて大偽（たいぎ）あり　六親和せずして孝慈あり　国家昏乱（こんらん）して貞臣（ていしん）あり　−老子



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